生命保険契約の支援団体「相続対策研究会」を発足

国内唯一の相続関連の新聞「相続新聞」を発行している株式会社日本相続新聞社(本社:東京都千代田区、代表者:久保木 啓之)は、保険代理店、保険外務員などを支援、養成する団体として「相続対策研究会」を発足させました。

相続対策研究会は、クライアントの相続対策の支援を行うことにより保険代理店、保険外務員が生命保険の契約を大幅に伸ばすための仕組みとして創立されました。会員は、相続新聞による見込み客の発掘、税理士による相続無料相談など保険代理店、保険外務員が契約するためのさまざまなサービスを月額3，800円で利用することができます。

生命保険は、相続対策に大変効果のある商品といわれています。しかし、相続に関しての間違った知識や断片的な知識で、顧客に商品を提案している保険代理店、保険外務員も少なくありません。こうした現状を改善し正しい相続の知識を活かして保険代理店、保険外務員が売上を向上するための組織として相続対策研究会は創立されました。

日本相続新聞社は税理士、弁護士、不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士などの相続関連の人脈、国内最大級の相続関連の情報、組織を駆使して相続対策研究会を支援していきます。

総務省統計局によると65歳以上の高齢者は約2556万人（2005年）、国民5人にひとりと急増しております。そして10年後には4人にひとりが65歳以上という超高齢化社会を迎えようとしています。日本相続新聞社は、こうした社会環境の急速な変化に対応するため、相続の問題に関するエキスパートを養成することが急務と考えています。


＜相続対策研究会＞
・入 会 条 件 　国内の保険会社の社員、外務員及び保険代理店
・入　会　金　　10，500円
・月　会　費　　 3，800円（年間一括　38，000円）
・本件詳細説明 http://www.souzoku.co.jp/stk/

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