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若年者就業意識の本音(アンケートによる)

起業支援コンサルのインキュベクス株式会社(横浜市:上村隆幸)は、6月に全国の中小企業2000社に勤める22歳から35歳までの男性800名の就業先企業の今後の将来について調査を行いました。

その結果は、企業経営者や管理職の役割が大きく変わることを示唆しています。 当社は人材ビジネス起業支援を通じ全国に会員企業を800社をネットワークしており、人材紹介を基本に経済問題にもなる若年者の雇用問題に取り組むビジネスモデルを提供してきましたが、会員企業の活動内容にバラつきが顕著であることから、対策案抽出を目的にアンケートを実施しました。紹介業の進め方やノウハウについては研修やサポートで充実していることから内容は、働く本人達の意識を確認できるものに絞りました。

「国や行政、国公立大学などが就業支援に注力することに期待はしていますが、受け皿となる中小企業のあり方と採用後の教育を考えなければ、問題は解決に至りません。」と上村代表。

若年者就職問題の解決の糸口は、就職することで自分とその会社がともに成長していく明確な目標が企業に必要で、その目標のない企業は人材採用は出来ないと断定してもよいでしょう。就職することが目的の時代は完全に終わったのではないでしょうか。

・この会社が成長するとは思っていない 30.0%
・毎日の勤務を、面白いと感じられない 43.3%
・我社の商品には特徴や指名される背景はない(売れない) 33.3%
・実は自分自身、目標を達成する意欲や責任感はない 36.7%
・正直、自分に対する報酬や昇給は期待していない 46.7%
・上司や社長に、思わず付いていきたくなるような魅力がない 46.7%
・新規の顧客開拓が毎月コンスタントにできていない 93.3%
・社内に笑顔や活気がない 33.3%
・この会社は頑張る人間を優遇しない 20.0%
・会社の目標を、社員全員が理解していない 73.3%
・上司からの指摘はあるが、代案を出されない 56.7%
・上司の、良し悪しの判断に説得力がない 60.0%
・実は会社の理念を知らない 50.0%
・契約を取るために必要なアプローチ方法が共有されていない 80.0%
・「暗黙の了解」がけ意識化されていない(曖昧) 83.3%
・市場や時流に即した商品・マーケティング活動がない 73.3%
・自社を他人に説明・紹介できるようなカッコよさや魅力がない 46.7%
・あらゆる面で明確な規定がない 60.0%