短期金融商品で運用｜引き出しの自由度は高い｜米エンロン破綻の影響広がる
ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）、中期国債ファンド（中国ファンド）は、国内外の公社債（国債・地方債・政府保証債・社債）やＣＰ（コマーシャル・ぺーパー＝企業が投資家から短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形）、ＣＤ（譲渡性預金＝第三者に譲渡可能な自由金利の大口定期預金のことで、銀行など預金を受け入れる金融機関のみが発行できるもの）など、短期の金融商品を中心に運用する追加型公社債投資信託です。株式は一切組み入れていません。ＭＭＦと中国ファンドの相違は、前者が公社債などの有価証券で50%以上構成される点です。もっとも、2001年４月から中国ファンドはＭＭＦと同様の実績分配型に移行したため、ＭＭＦとの差別化が図りにくくなり、運用が停止されているところもあります。両者は、2001年秋に起きた米エネルギー大手エンロン破綻の影響を大きく受けました。
しくみ
▽取り扱い窓口
証券会社、銀行、投信運用会社。証券会社ではＡＴＭ（自動現金預払機）を通じて買付けや解約ができます。
▽買い付け
１円以上１円単位で購入でき、ＭＭＦの場合は当日の正午までに入金が確認できたものは当日から分配されます。これに対して、中国ファンドの場合は翌日からの分配となります。
▽分配
運用実績によって利回りが変動する実績分配型です。分配金を毎日計算して月末にまとめて再投資するので、複利効果が期待できます。
▽解約
各販売会社によって取り扱いが異なります。当日引き出し（キャッシング）が可能な場合もありますが、限度額が定められていることが多く、限度額をこえる場合、換金は申込日の翌営業日になります。
▽税金
分配金に20%の一律源泉分離課税。マル優の適用あり。
注意
ＭＭＦはリスクが小さく預貯金よりも有利とされてきました。しかし、2001年秋の米エンロン破綻のため、組み入れていたエンロン債の巨額損失が発生し、元本割れを続々起こすに至りました。その後、投信協会が債券など組み入れる資産に格付け規制を加えるなど、ＭＭＦの運用．販売ルールを改定しています。元本割れを起こしたとはいえ、ＭＭＦが投信のなかで比較的リスクが少なく、利便性のある商品であることは変わりません。購入する際に、どのような公社債等で構成されているのか、証券会社や銀行の窓口で確かめてみましょう。
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