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公社債投信(長期公社債投信)

〜投資信託〜

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株式投信より安全で長期向け|換金は自由、手数料引き下げも|時価評価の導入で利回り低下

公社債投信とは、株式を一切組み入れず、国債、地方債、電力債、金融債などの安全性の高い債券に投資するものです。公社債投信という表現は、株式に投資をしない投信という意味でも使われるので、これと区別するために長期公社債投信と呼ばれることもあります。株式を組み込んでいないので株式投資信託よりは安全ですが、時価評価の導入で利回りは大きく低下しています。換金手数料がかかりますが、いつでも換金できる点で短期公社債投信と異なります。


しくみ
最初の1年間は毎月新規募集を行って12個のファンドを設定し、1年後の決算日の翌日に追加設定されます。分配は年に1度行われますが、この収益分配金をその都度受け取らずに自動的に再投資することもできます。

購入後の一定期間は原則として解約できないクローズド期間や満期はありません。

申込単位は1万円。分配金を自動的に再投資する積み立て型の場合は、ファンドこよって3000円〜5000円から始められます。申込み手数料はかかりません。

▽利回り
従来、公社債投資信託に組み入れられていた非上場債について、投資信託の運用の透明性を高めるために、2001年4月から簿記評価から時価評価に切り替えられました。その結果、予想分配型から、運用実績に応じて変動する実績分配型になりました。また、2002年の4月設定分から債券の含み益を使えなくなった上、債券の価格下落リスクに備えた運用方針の変更で、利回りが大きく低下しています。

▽換金
いつでも換金できます。注目は、利回り低下に伴って解約時の手数料を引き下げる動きが出ている点です。2001年4月以降に取得したものは1万円につき25円程度の手数料(消費税等別)がかかっていましたが、25円を上限に運用実績に応じて販売会社が自由に決めたり、当初から一律2円に引き下げたりする動きが出ています。現金化できるのは申し出た日から4営業日以降となります。

税金
分配金に対して20%の一律源泉分離課税。満65歳以上の方などにはマル優の適用があります。

注意
分配金は、再投資せずにその都度受け取ることもできるので年金代わりに利用できます。時価評価に変わって以降、利回りが低下し、運用方針や手数料など運用会社ごとに違いが出てきているので、購入にあたっては各社のサービス内容を確認する必要があります。


 

 
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