時価で10万円程度から売買可能｜株式と同様、保有コストが安い｜インデックスファンドを発展
2001年７月から証券取引所に上場された新しいタイプの投資信託で、日経平均株価（日経225）や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）といった株価指数に連動することを目的に運用され、取引所で取引されています。投資家にとっていわば株式市場全体の動きを一般の株式同様に取引所で自由に売買することができる商品です。
2002年４月からは、時価総額および流動性が特に高い日本を代表する一部上場30銘柄に投資するタイプのものや、電機や銀行、輸送といった特定の業種に投資するタイプのＥＴＦが登場しました。
しくみ
投信会社が、証券会社や機関投資家から指数を構成する株券の拠出を受けて設定し、次に株券を拠出した証券会社などが投信の持ち分を示す受益証券を受け取ります。これを取引所に上場し、上場日以降市場で徐々に売却していくことになります。
最低取引金額は、日経平均型の場合は取引単位が10株ですから、時価が１万円ならば10万円、東証株価指数型の場合は取引単位がｌ00株ですから、時価が1000円ならば同じく10万円となります。タイプにより取引単位、株価水準が異なりますから取引の際にはしっかり確認しましょう。
現物の拠出でＥＴＦを設定（取得）できることと、一定口数以上のＥＴＦと現物株を交換（取得）できることが特徴です。交換や設定には数億円以上かかることもあり、実際には証券会社や金融機関、機関投資家などが行うことになります。畿近では大手金融擾関が取引企業との株式持合いなどで保有している株券を拠出しＥＴＦを組成する動きが出てきています。
このように、ＥＴＦは現物出資型で設定当初から株券を直接投信に組み入れることができるなど、一般の投資信託のように設定時に株式等の売買が不要なため、運用コストはもちろんＥＴＦ保有者の信託報酬コストなどが低く設定される理由となっています。
メリット
取引方法や手数料、税金の扱いは株式と同じで、株価指数を個別株と同じように指し値や成り行き、あるいは信用取引等で自由に売買でき、株式等との損益通算が可能です。比較的少額でインデックスファンドの売買ができ、保有することで自動的に分散投資・リスク分散、低コストの運用が可能となります。現物株保有者にとっては、相場の下落が予想される局面などにＥＴＦを信用売りすることで保有株式のリスクヘッジも可能となります。
デメリット
株式が投資対象となるため市場価格の変動や株式発行者の経営・財務等の状況変化から投資元本を割り込む可能性があります。
税金
新証券税制により、2003年１月１日から源泉分離課税が廃止となり申告分離課税方式に一本化されることになります。投資家はＥＴＦを含めた株式等を売却すると確定申告をする必要がありますが、確定申告を必要としない簡易納税制度（特定口座の開設が必要）を利用し納税手続きを簡単にすることも可能です。特定口座内で年間を通じた損益通算を行い税額を計算するもので、納税も源泉徴収で終えることができる制度です。
またＥＴＦは、・100万円特別控除、・購入額1000万円までの譲渡益が非課税となる緊急投資優遇措置、・損失の繰越控除など、株式同様に各種特例措置を受けることができます。ＥＴＦのほか、株式、不動産投資信託などの取引を行っている場合など、どの優遇制度が利用可能か、可能ならばどのような条件があるのか等、売買の際には必ず確認しましょう。
近況
米国の投信協会によると、米国内で上場されている上場投信は業種別指数や海外銘柄の指数に連動するものをふくめ現在約100本以上となっています。参加者も個人投資家をはじめ機関投資家、証券会社などとなっており、株価低迷の中でも資金の流入が続いているようです。
現在国内で上場されているＥＴＦは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、日経平均株価（日経225）、日経株価指数300、Ｓ&Ｐ／東証150、ＦＴＳＥ日本指数、業種別（輸送、電機、銀行）の株価指数など19本となっていますが、今後はいろいろなタイプのＥＴＦが登場し、より大きな市場となることが予想されます。
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