ミドルリスク・ミドルリターン｜値上がり益より配当利回り重視｜不動産特有のリスクに要注意
投資家から集めた資金を主にオフィスビル、商業施設、賃貸マンションなどの収益不動産に投資し、賃料収入や売却益などの運用益を投資家に分配する投資信託で、2000年の投信法改正によって創設されました。
しくみ
不動産投資信託には、会社型と信託型（契一約型）の２つの形態がありますが、このうち主流となっているのは会社型です。これは、投資法人が会社の株式にあたる投資口という証券を発行して投資家に販売するというもので、米国で普及しているＲＥＩＴ（リート…Real Estate Investment Trust）に似た仕組みであることから、Ｊ−ＲＥＩＴとも呼ばれています。
2001年３月には、東京証券取引所に不動産投資信託の取引市場が創設され、2002年８月末現在、５つの会社型不動産投資信託が上場されています。
メリット
不動産投資信託は、賃料収入を主な収益源とすることから、長期に安定した収益が見込め、現在の低金利下にあって相対的に高い配当利回りが得られます。また、株式に比べて値動きは穏やかで、数少ないミドルリスク・ミドルリターン型の商品と位置付けられています。現物不動産投資と比べると、小口の資金で投資ができ、流動性も高く、分散投資によるリスク軽減も図れるといった特徴があります。
利用法
値上がり益よりも、長期に保有して定期的に安定した分配金を得たいという場合に適しており、年金として利用することも考えられます。また、株式や債券との相関（連動性）が低いため、ポートフォリオに組み込んで資産の分散を図る効果も期待できます。
デメリット
不動産投資信託は、利回りや元本が保証されている商品ではありません。不動産価格や賃料相場の下落により、元本や収益が減少する恐れもあります。特に、2003年には都心部でオフィスビルの大量供給（2003年問題）が控えており、オフィスビルに投資している不動産投資信託は、少なからぬ影響を受けることが予想されます。また、不動産投資信託は一般的に借入金を抱えているため、金利上昇によって収益率が低下する可能性もあります。そのほか、テナントの退去、物件の老朽化、地震その他の災害など、不動産特有のリスクも存在します。投資に当たっては、ファンドに組み入れられた個々の物件の検証とともに、そうした様々なリスクに対し、そのファンドがどのような対策を講じているかという点もチェックが必要です。
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